【障害福祉事業所向け】補助金を活用して、
事業所運営を安定・効率化しませんか？

障害福祉事業所が検討しやすい補助金には、次のような分野があります。

障害福祉事業所の開設や移転、改修、グループホームの新規設置などでは、建物・設備に大きな費用がかかりますので補助制度が各種設けられております。

国の補助としては、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金があります。
この補助金は、社会福祉法人等が整備する施設整備費の一部を補助し、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的としています。

また、自治体レベルでも、施設整備や事業所設置を支援する補助金が設けられていることがあります。

たとえば横浜市では、障害福祉サービス事業所設置費補助金の案内ページが設けられております。

また横浜市では令和8年度に障害者グループホームを新規設置する法人の募集も行われており、対象法人は補助を受けることができます。

このように、施設整備系の補助金は、国の制度だけでなく、自治体の障害福祉施策と連動して実施されることがあります。

近年、障害福祉分野でもICTや介護テクノロジーの導入支援が進められています。

厚生労働省は、障害福祉サービスの需要が高まる一方で生産労働人口が減少していく状況を踏まえ、介護ロボットやICTなどの活用により、業務負担の軽減、労働環境の改善、業務効率化を図る事業を実施しています。

たとえば、次のような導入が補助対象となる可能性があります。

記録ソフト、請求ソフト、見守り機器、インカム、タブレット、業務支援システム、介護ロボット、通信環境整備などです。

神奈川県や横浜市でも、障害福祉分野のロボット等・ICT導入支援として、障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所などを対象に、介護ロボット等やICTを複数組み合わせて導入する費用の一部を補助する制度が案内されています。

ICT化は、職員の事務負担軽減だけでなく、記録の正確性向上、情報共有の迅速化、加算算定に必要な記録整備にもつながります。

自治体によっては、特定のサービス種別や地域課題に対応するため、独自の補助金を設けている場合があります。

たとえば横浜市では、令和7年度横浜市障害児相談支援推進事業補助金として、障害児相談支援の拡充を目的とした補助事業を実施しています。対象は、横浜市から指定を受けている障害児相談支援事業所です。

この補助金では、一定の要件に該当する児童に新たに障害児相談支援を実施した場合に、1人あたりの補助額が設定されています。

補助金は、申請すれば必ず受けられるものではありません。

多くの補助金では、対象事業、対象経費、補助率、上限額、申請期限、実績報告、証拠書類の保存などが細かく定められています。

特に注意したいのは、次の点です。

補助金によっては、交付決定前に契約・発注・購入した経費は対象外となる場合があります。

「急いで購入してしまった後に補助金を見つけた」というケースでは、補助対象にならない可能性がありますので注意が必要です。

補助金には必ず目的があります。

ICT導入であれば業務効率化や職場環境改善、施設整備であれば地域生活支援や受け皿整備など、補助目的に沿った計画であることが重要です。

単に「機器を買いたい」「改修したい」だけではなく、導入後にどのような効果が見込まれるのかを説明できるようにしておく必要があります。

補助金は、申請時だけでなく、採択後の実績報告も重要です。

見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、写真、導入後の報告書など、必要書類を適切にそろえておく必要があります。

障害福祉事業所では、補助金で設備やICTを導入する場合でも、指定基準、人員基準、運営基準、報酬算定ルールとの整合性を確認する必要があります。

たとえば、個別支援計画、サービス提供記録、身体拘束適正化、虐待防止、BCP、感染症対策など、運営上必要な書類・体制と補助金で導入された設備やICTが矛盾しないようにすることも大切です。