障害福祉事業所の虐待防止措置未実施減算
について行政書士が解説

令和６年４月の報酬改定により「障害者虐待防止措置」を実施していない障害福祉サービス事業所等は、減算されることになりました。

具体的には、以下の基準を充たしていない場合は、基本報酬から所定単位数の１％が減算されます。

具体的にどうすればいいか、順番に見ていきます。

虐待防止委員会では、

・虐待防止のための研修実施計画、行動指針やマニュアルの作成

・虐待防止のチェックとモニタリング

・虐待（不適切な対応事例）発生後の検証と再発防止策の検討

などを行います。

委員会は施設・事業所単位ではなく法人単位の設置（複数施設での合同開催）でも構いません。

身体拘束の適正委員会との一体的な運営も可能です。

委員長と虐待防止責任者が参加すればよく、最低人数は設けておりません。

オンライン会議も可能です。

職員の参加は必須ではありませんが、職員も主体的に虐待防止の取り組みに参加できる体制を検討しましょう。

利用者の参加は必須ではありませんが、利用者・家族との情報交換会などを定期的に開催することは有益であり、委員会の議題・報告内容にもなります。

委員会では虐待防止のための年間計画を作成し、その進捗報告を行います。

また虐待やその疑い、虐待未遂案件の報告や改善策の協議などを行います。

そして以上の議事録を必ず作成します。

虐待防止委員会で以下のような研修を年度初めに計画し、年度内に1回以上実施します。

実施においては虐待防止責任者から担当者を決め、研修記録をつくり、役所や利用者に提出できるようにします。

支援員のみならず調理員や運転手、事務職員や、パート、短時間労働者も研修の対象にします。

夜勤等の交代制勤務者が参加できる開催方法を検討しましょう。

経験年数や職種、役職、スキル等に応じた内容設定にしましょう。

新規採用時には必ず研修を実施しましょう。

事業所内研修の他、職場外研修に参加するのも有益です。

協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合も研修を実施したものとみなされます。

虐待防止委員会の虐待防止責任者から、虐待防止活動ごとの責任者（研修担当者など）を決めます。