障害福祉事業所のBCP策定
研修・訓練について行政書士が解説

BCP（業務継続計画・Business Continuity Plan）とは、感染症や災害が発生したときに、利用者へのサービス提供を継続するため、そして非常時の体制で早期に業務を再開するための計画のことです。

令和３年からBPC策定が義務となりました。

障害福祉事業所は、利用者の生活・生命に直結する事業であるため、事業継続の計画と実践が不可欠です。

そのため自然災害や感染症など非常事態でもサービスを維持する計画を立て、常に見直しをし、事業の継続に備える必要があります。

そして管理者・全職員で、地震・感染症などの緊急事態発生時に事業を継続するための対応策・避難誘導・代替業務の準備などを行うのが、研修・訓練となります。

なお防災計画との違いですが、防災計画の主な目的は、「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」です。

その目的は、BCP の主な目的の大前提です。つまり、BCP では、防災計画の目的に加えて、優先的に継続・復旧すべき重要業務を継続する、または、 早期復旧することを目指すことを目的としております。

BCP研修・訓練は定期的な実施が求められております。

年１回以上の実施が望ましいといえます。

• 机上訓練と実地訓練を行う
• 各担当者をあらかじめ決めておく（誰が、いつ、何をするか）
• 連絡先をあらかじめ整理しておく
• 必要な物資をあらかじめ整理、準備しておく
• 上記を組織で共有する
•  定期的に⾒直し、必要に応じて研修・訓練を⾏う

等が挙げられます。 

• 事前説明会の実施や参加奨励を内部通知し、職員全員の参加を促すことが大切です。

• 研修・訓練で実施したことは、すべて文書に記録します。

• 研修・訓練で「欠陷のポイント」を発見し、改善に繋げましょう。

令和６年４月の報酬改定により、以下の場合は減算が適用されることになりました。

なお計画の周知や研修、訓練、定期的な見直しなどは、実施していなくても減算にはなりません。

しかしBCP策定と同様に義務であり、重要なことには変わりませんので適切に実施してください。

マニュアルやひな形は、以下の厚生労働省のホームページで公開しておりますので参考になさってください。

業務継続計画未策定減算が適用されると、利用者全員分の基本報酬が減算になります。

減算になる単位数は、サービスにより１～３％です。

まだ業務継続計画を作っていない場合は、厚生労働省が提供する雛形や見本などを活用し、必ず策定しましょう。