障害福祉事業所の法定研修・訓練
委員会について行政書士が解説

障害福祉サービス事業者が実施しなければならない研修・訓練・委員会には以下のものがあります。

これらの研修を行う目的は、「利用者の生命・尊厳・人権を守る」ことと、「社会的信頼性のあるサービス提供」を行うことと言えます。

以下にそれぞれの研修等の目的と活動内容を個別にご説明します。

• 目的：利用者に対する虐待を未然に防ぎ、早期発見・早期対応を可能にする。

• 理由：障害者は外部への訴えが困難な場合が多く、内部体制による見守りと早期対応が不可欠であるため。

• 委員会の構成：委員長・責任者。身体拘束適正化委員会と一体的に設置・運営可
• 委員会の主な活動：虐待事例の確認、対応マニュアルの整備、職員研修の企画・評価。
• 研修の対象：支援員のみならず調理員や運転手、事務職員や、パート、短時間労働者
• 研修の内容：虐待の定義、兆候、通報義務、対応フロー、過去事例の学習。
• 減算対象：令和６年の改定により、未実施の場合は減算となります。

• 目的：身体拘束を最小限にとどめ、利用者の人権を尊重する運営を徹底する。

• 理由：過度な拘束は人権侵害に直結するため、その必要性・代替手段の検討が継続的に求められる。

• 委員会の構成：委員長・責任者。虐待防止委員会と一体的に設置・運営可

• 委員会の主な活動：拘束事例の検討、代替手段の評価、研修実施の確認。

• 研修の対象：身体拘束に関与するすべての職員。

• 研修の内容：拘束の法的制限、代替手段、事例検討、記録の取り方。

• 減算対象：令和６年の改定により、未実施の場合は減算となります。

• 目的：感染拡大を防ぎ、利用者・職員の安全を確保する。

• 理由：障害福祉施設は集団感染リスクが高く、迅速な初動対応が命に関わる。

• 対象：全職員。

• 内容：感染経路、消毒・防護用具の使用、感染症流行時の対応方法。
   

• 目的：自然災害や感染症など非常事態でもサービスを維持する力を養う。

• 理由：利用者の生活・生命に直結する事業であるため、事業継続の計画と実践が不可欠。

• 対象：管理者・全職員。

• 内容：地震・感染症などの緊急事態発生時に事業を継続するための対応策・避難誘導・代替業務の準備など。

• 減算対象：令和６年の改定により、BCP未策定の場合は減算となります。

• 目的：災害発生時に迅速かつ安全に避難できる体制を整備。

• 理由：障害者の避難には特別な配慮が必要であり、訓練なくして実効性は保てない。

• 対象：職員および利用者。

• 内容：火災・地震などを想定した避難行動の確認と実地訓練（年2回以上、うち1回は夜間想定）。

• 目的：初期消火と火災対応の実践力を職員に習得させる。
• 理由：初期消火が可能かどうかで被害規模が大きく変わるため。
• 対象：全職員。

• 内容：消火器の使用方法、初期消火の手順、火災時の通報・誘導方法。