障害福祉事業所の身体拘束廃止未実施減算
について行政書士が解説
障害福祉サービス等では、利用者本人または他の利用者の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、身体的拘束などの利用者の行動を制限する行為をしてはいけないと定められています。
そのため、障害福祉サービス等の事業所には、不適切な身体拘束などを防ぐための取り組みが義務付けられており、身体拘束廃止未実施減算は、この取り組みを怠ったときに適用される減算です。
次の４つの運営基準を満たさない場合は減算が適用されます。
いずれか１つでも満たさない場合は減算となります。
※１：身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会は、虐待防止委員会と一体的に設置・運営することも可能です。また、事業所単位ではなく、法人単位での委員会設置も可能です。
※２：「１年に１回以上」とは、年度ではなく、直近１年で考えます。
注意点について、順番に見ていきます。
身体拘束などを実施する場合には、必要な記録を残す
次の場合は減算となります：記録の不備
※身体拘束などの実施が減算対象となるわけではありません。
身体拘束適正化検討委員会を開催し、その結果を従業者に周知徹底する
身体拘束適正化検討委員会では、次のような取り組みをします。
〈身体拘束適正化検討委員会の役割〉
・身体拘束などについて報告するための様式を整備する
・報告された身体拘束などの事例を集計し、分析する※
・報告された事例と分析結果を従業者に周知徹底する
・廃止へ向けた方策を講じた後に、その効果について検証する
※分析にあたっては発生時の状況などを分析し、発生原因、結果などを取りまとめ、事例の適正性と廃止へ向けた方策を検討します
次の場合は減算となります：身体拘束適正化検討委員会を開催していない
※1年度に1回以上ではなく、直近1年以内に1回以上実施する
身体拘束等の適正化のための指針を整備する
次の場合は減算となります：指針が整備されていない。
身体拘束などの適正化のための研修を実施する
次の場合は減算となります：身体拘束適正化のための研修を実施していない
※1年度に1回以上ではなく、直近1年以内に1回以上実施する
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