放課後等デイサービスとは？
新規指定の要件と注意点を行政書士が解説【横浜市対応】

放課後等デイサービスは、学校に通う障害のある児童（6歳〜18歳）を対象とした通所支援事業です。

根拠は児童福祉法第6条の2の2に定められており、障害児通所支援の一つに位置付けられています。

主な支援内容

• 放課後や長期休暇中の居場所の提供

• 生活能力向上のための訓練

• 社会性を育む支援

• 保護者支援

横浜市でもニーズは高く、地域によっては待機児童が発生しているエリアもあります。しかし、「需要がある＝簡単に開業できる」わけではありません。

横浜市での新規指定は、概ね次の流れで進みます。

個人では指定は受けられません。株式会社・合同会社・NPO法人などの法人格が必要です。

ここが最大の落とし穴です。
用途地域・建築基準法・消防法の適合が必要になります。

• 管理者

• 児童発達支援管理責任者（児発管）

• 児童指導員等

を基準どおり配置できなければなりません。

横浜市は年に数回事前相談の機会が設けられております。

事前相談は期日がありますので事前に日程を確認しておくことが大切です。

書類は膨大です。運営規程、重要事項説明書、勤務形態一覧表、平面図、誓約書など多数提出します。

ここまで通常半年はかかります。

横浜市でも、国基準に基づき次の配置が必要です。

特に児発管は「実務経験要件」を満たしていなければなりません。

ここを誤認して申請が止まるケースが非常に多いです。

横浜市では、平面図の確認が厳格に行われます。

物件契約前に必ず専門家に確認すべきポイントです。

開業後すぐに運営指導対象になるため、最初から“指導目線”で整備しておくのがおすすめです。

最も多い失敗です。
消防適合が取れないケースもあります。

「採用予定」では足りません。
指定申請時点で確保が必要です。

他事業との兼務が制限される場合があります。

開所直後は利用者が集まらず、資金繰りが厳しくなるケースもあります。

横浜市でも新規事業所は比較的早期に指導対象になる傾向があります。

収益は「障害児通所給付費」により支払われます。

利用者が通所すると、国保連を通じて給付費が支給されます。

ただし、

• 利用率が安定するまで数か月

• 加算算定の要件厳格化

• 人件費高騰

といった現実もあります。

「高収益」とだけ考えるのは危険です。

「採用予定」では足りません。
指定申請時点で確保が必要です。

放デイ開業は、

• 法人設立

• 物件選定

• 人材要件

• 指定申請

• 開所後の運営指導

まで一連で設計することが大切です。

特に横浜市はローカルルールや運用傾向があります。

行政書士は、許認可手続きにまつわる国家資格者として「申請だけ代行」ではなく、開業設計全体に伴走します。