横浜市で共同生活援助（グループホーム）

を開設するための要件と注意点【保存版】

共同生活援助とは、障害のある方が地域で自立した生活を送るために、共同生活住居において日常生活上の支援を受けながら暮らすサービスです。

一般的なのは介護サービス包括型で、他に24時間体制が必要な日中サービス支援型、介護を外部に委託する外部サービス利用型の３類型があります。

主なサービスは夜間の支援になりますが、「日中サービス支援型」の場合は、日中も含めた包括的な支援体制が求められます。

共同生活援助の開設（新規指定）には、次の「人員基準」「設備基準」「運営基準」を満たした上で、指定権者（横浜市など）の窓⼝に申請する必要があります（指定申請）。

共同生活援助では、以下の職種の配置が必要です。

※管理者は常勤。原則として専従だが、管理者の責務を果たせる場合には、同じ事業所の他の職種、他事業所の管理者やサービス管理責任者、その他の職種と兼務可能。

※サービス管理責任者は、複雑な資格要件がある（所定の分野での実務経験と、実務経験に応じた所定の研修を修了している必要があり、5年ごとの更新研修の受講も必須）。障害者グループホームの場合、⾮常勤で配置可能。常勤換算上の⼈数の定めもなく、業務に⽀障がなければ他職種との兼務も可能。

※世話人は前年度の平均利⽤者数（開業時は定められた推定値）に対し6：1以上配置する（常勤換算）

障害者グループホームの事業所を開業するには、共同⽣活住居が1つ以上、定員が4⼈以上必要です。

30分程度で移動できる範囲内であれば、1つの事業所に複数の共同生活住居を設置できます。

共同生活援助の開設（新規指定）は、概ね次の流れで進みます。

※横浜市の新設補助を利用する場合は募集は年に１回です。

個人では指定は受けられません。株式会社・合同会社・NPO法人などの法人格が必要です。

特に注意が必要なのが物件の選定です。
建築基準法・消防法に適合していることが必要です。

物件の目途が立ったら早めに建築指導課・消防署に相談します。

物件の契約をしたら、内装工事にかかります。昨今は人手不足・資材不足で工事も遅れる傾向にあるためより早めに着手したほうがよいかもしれません。

共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ施設のなるべく近くに協力医療機関を定めておく必要があります。

地域連携推進会議は、施設等と地域が連携することにより、利用者と地域との関係づくり 、地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進 等の目的を達成するため、地域の関係者を含めた外部の方が参画する会議体で、令和7年4月1日から義務化されているものです。 

ようやく事業開始、おめでとうございます。

なお、指定日は各月の１日限りです。

障害者グループホームの時間帯は「夜間及び深夜」と「それ以外」に分かれます。

世話⼈‧⽣活⽀援員は、夜間及び深夜以外の時間帯で⼈員基準を満たすように配置する必要があり、世話⼈・⽣活⽀援員が「夜間及び深夜」に勤務したとしても、その時間を世話⼈や⽣活⽀援員としての常勤換算に含めて基準を満たすことはできません。

世話⼈や⽣活⽀援員が夜間⽀援従事者になる場合は、「世話⼈（あるいは⽣活⽀援員）兼夜間⽀援従事者」として配置したうえで、世話⼈や⽣活⽀援員としての勤務時間数と夜間⽀援従事者としての勤務時間数を分けて管理する必要があります。

また2024年度より「⼊居者の意思に反した異性介助が⾏われないよう、本⼈の意向を把握し、意向に沿ったサービス提供体制を確保すること」が努⼒義務となりました。⼈員配置については、⼈数だけでなく性別についても考慮する必要があります。

共同生活援助の開設は、

• 法人設立

• 物件選定

• 人材要件

• 指定申請書の作成・指定

まで長い道のりです。

幣事務所は障害福祉事業サポートに特化した事務所として、法人設立のご相談から申請書の作成まで支援いたします。

また開設後も慣れない作業の連続かと思いますが、共に悩み考えながら安心の運営の支援をいたします。