障害福祉事業所の施設外就労とは
要件とメリット注意点を行政書士が解説

✔ 解説

• 外部企業との請負契約により新たな事業収益が得られる

• 特に施設内設備に制限がある事業所にとって、スペースを使わず売上を伸ばせるメリットが大きい

✔ 解説

• 施設外就労の導入・実施がスコア評価の対象項目の1つとなっている

• スコアが上がることで、基本報酬の単位数も上昇する（スコア方式）

• 実施頻度や契約件数によっては、報酬上の評価加点につながる

✔ 解説

• 施設外就労の受け入れ先となる企業との継続的関係性が、地域との連携強化につながる

• 企業からの紹介・評判が、新たな契約先の開拓にも波及

✔ 解説

●施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結すること。

なお、契約締結の際には、以下のことに留意すること。 

（ア）請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上のすべての責任は事

業所を運営する法人が負うものであることが明確にされていること。 

（イ）施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成された作業

の内容に応じて算定されるものであること。 

（ウ）施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場合には、賃

貸借契約又は使用賃借契約が締結されていること。また、施設外就労先の企業か

ら作業に要する材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項

について明確な定めを置くこと。 

● 請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は事業所が行うこと。 

（ア）事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対

する指導等については事業所が自ら行うこと。 

（イ）事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労先の企業の従業員が共

同で処理していないこと。 

● 利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であ

ること。 

● 施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労について規則を設ける

とともに、対象者は事前に個別支援計画に規定すること。また、訓練目標に対する

達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標その

他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。 

● 実績の報告については、報酬請求に当たり、事業所からの毎月の報告を不要とす

るが、事業所には施設外就労の実績記録書類を作成・保存し、地方公共団体の判断

で利用者の訓練状況等の実態把握が必要な場合には、事業所に確認すること。 

● 施設外就労に随行する支援員の業務 

施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得て、以下の業務を行う。 

（ア）事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状況把握 

（イ）施設外就労先の企業における作業の実施に向けての調整 

（ウ）作業指導等、対象者が施設外就労を行うために必要な支援 

（エ）施設外就労についてのノウハウの蓄積及び提供 

（オ）施設外就労先の企業や対象者の家族との連携 

（カ）その他上記以外に必要な業務 

●関係機関との連携 

都道府県及び実施施設は、この事業の実施について、都道府県労働局、地域障

害者職業センター、公共職業安定所、委託企業等の関係機関と連携を密にし、事

業が円滑に行われるように努めるものとする。