児発・放課後等デイサービスの
運営指導の注意点は？

運営指導とは、障害福祉サービス事業者のより適正な運営を目的として、都道府県・市区町村などの地方自治体が事業所を訪問して行うヒアリングや法定書類の確認作業のことです。

実地指導は運営の適正化とより望ましい障害者支援を目的として行われるもので、すべての事業者に対して実施されます。

運営指導は原則として、新たに指定を受けてから1年以内、その後は3年に1回をめどに実施されます。

「運営指導＝監査」と思われている事業所も少なくない印象です。

しかし運営指導は事業者のレベルアップを図ることを主眼として、関係法令や制度の趣旨、目的の周知及び理解の促進、過誤・不正請求の防止の観点から算定要件等の周知など、障がい者総合支援制度の適正な運営を図るための行政指導であり、直ちに処分を目的とするものではありません。

ただし、度重なる指導を行っても改善が行われない場合は、監査へ移行します。

ここからは、児発・放デイの運営指導で実際に多い指摘事項を分野別に解説します。

次に指摘が多いのは個別支援計画関連です。

形式はきちんと整えていても、「内容が抽象的・一般的」「具体的支援と一致していない」などの指摘がされることもあります。

報酬の返還につながりやすいのが加算です。

なお主な加算は「体制届」「実績」「記録」の三点が揃っていなければなりません。

特に改定後の更新漏れには注意が必要です。

近年、特に厳しく確認されている分野です。

形式だけでなく、実際に運用されているかも確認されます。

不備があると減算につながりかねないので注意が必要です。

違反の指摘を受けると大幅な報酬返還につながることも。

適正な運営で指摘を受けないためのポイントを３つご紹介します。

① 「記録主義」を徹底する

福祉行政は「やったかどうか」ではなく「記録があるかどうか」で判断されます。

実施した会議、支援、研修は必ず記録を残してください。

② 実態と書類を一致させる

運営規程や勤務表が現場とズレている事業所は非常に多いです。

特に人員体制は、日々の実態と完全に一致している必要があります。

③ 加算は“攻めすぎない”

「取れる加算は全部取る」という姿勢はリスクを高めます。

要件を100％満たせるもののみ算定することが、長期的には安定経営につながります。